幼稚園教諭の“賃下げ”案を市議会が否決 滋賀・大津市

滋賀県大津市は待機児童が全国最多という深刻な状況を受け、幼稚園教諭と保育士を「教育保育職」に一本化する制度改革を進めています。これに伴い、幼稚園教諭の給与体系を保育士水準に合わせる条例改正案を提出していましたが、18日の市議会本会議で反対多数により否決されました。市教職員組合の試算では勤続12年目の教諭で年収40万円以上の減額となるケースもあり、基本給引き下げが手当や退職金にも影響すると指摘されていました。市側は減額分を別途保障すると説明していましたが、現場の理解を得られていないとして議会で退けられました。 世論ではこの否決を当然の判断とする声が広がっています。保護者や教育関係者からは子どもの教育を担うエッセンシャルワーカーの待遇を下げる行為は時代に逆行しているとの指摘が相次ぎ、現場の士気低下や人材流出を懸念する意見が目立ちます。一方で保育士不足解消のための配置柔軟化という市の方針自体を評価する声もあり、賃金統一の方法論に疑問を投げかける反応も見られます。 幼児教育現場の賃金体系と人材確保のバランスが改めて問われています。一本化による配置の柔軟性をどう実現するか、幼稚園教諭と保育士の専門性を尊重した処遇の