ストーカー加害者 GPS装着 自民提言で議論

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は19日、ストーカー対策強化策として禁止命令を受けた加害者にGPS端末を装着させる提言案をまとめました。被害者に接近した際に通知する仕組みを想定しており、ストーカー規制法の改正も視野に入れています。近年、ストーカー事案の相談件数や禁止命令件数が過去最多を更新する中、重大事件への発展を防ぐための実効性ある対策として注目されています。 世論ではこの提言に強い賛同の声が広がっています。被害者やその家族からは「ようやく本気で守ってくれる」との評価が相次ぎ、性犯罪者やDV加害者への拡大も求める意見が多く見られます。一方で加害者の人権侵害を懸念する声や、装着の強制力・技術的課題を指摘する慎重論も一部で出ています。 被害者保護と加害者人権のバランスが大きな論点となっています。GPS装着が再犯防止にどれだけ効果を発揮するか、装着対象の選定基準やプライバシー保護の方法、警察や裁判所との連携体制をどう構築するかが問われています。また加害者へのカウンセリングや更生支援を並行して進める必要性、禁止命令後の継続的な監視体制についても議論が求められています。こうした対策は、ストーカー