議員の給料を成果連動にするのはそれはそれで大変

「働かない議員に払いすぎだ、成果で報酬を決めろ」という発想は、直感的には正しく響く。企業の業績連動給と同じ理屈だ。ところが政治にこれを持ち込むと、制度の根っこが壊れる。 最大の問題は、議員の「成果」を誰がどう測るのかにある。可決した法案の数を指標にすれば、中身の薄い法案を量産するインセンティブが生まれる。地元への予算誘導を成果とすれば、国全体の利益より選挙区へのばらまきが加速する。測りやすい指標に寄せた瞬間、本来の仕事が歪む。グッドハートの法則そのものだ。 さらに危ういのは、少数派や反対の役割が評価されにくくなる点だ。悪法を止める、多数の暴走に一人で異を唱える。こうした行動は数字に残らないが、議会の重要な機能だ。成果連動は、こうした「見えない仕事」を切り捨てる方向に働く。 報酬を成果に縛れば、議員は評価者の顔色を見る。その評価者が政権与党や世論の瞬間風速であれば、独立して判断する立場が崩れる。安定した固定報酬は、外圧から判断を守るための仕組みでもある。壊すべきはそこではない。