何歳になったら免許強制返納、って一律で線引くのは無理

高齢ドライバーの事故報道が続くたびに、年齢で区切って免許を取り上げるべきだという声が上がる。けれど、一律の返納期限を設けるやり方には無理があると考える。運転能力の衰えには個人差が非常に大きく、八十代でも判断力や視力が十分に保たれている人がいる一方、六十代でも運転が危うい人はいる。年齢という一本の線で切ると、まだ安全に運転できる人から移動手段を奪うことになる。とりわけ地方では、バスや電車が縮小し、車がなければ通院も買い物も成り立たない地域が広がっている。そこで免許を失うことは、生活の自立そのものを断たれるに等しい。実際に返納後に外出が減り、心身の衰えが早まるという指摘もある。事故を減らすという目的自体は正当だが、それなら年齢ではなく、認知機能や運転技能を実際に測る検査の精度を上げ、危険な人を個別に見極める仕組みを強化するほうが筋が通る。返納を促す環境づくりは必要でも、期限を一律に定める形には賛成できない。